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水の循環に関する法律

日本では、水が地上から蒸発して雨や雪となって降り、それが河川などに流れたり大地に浸透し、また海に戻ってくる水の循環が滞りなく無事に行われるように、そして生活をして行く上で最も重要な水を安心して利用し続けていく事ができるように2014年より「水循環基本法」という法律を作りました。
そしてこの法律によって8月1日は水の日と定められました。

現代社会に於いて、地球温暖化によって毎年のように異常気象が発生し洪水や渇水などが起こりやすくなったり、近代化によりアスファルトが増えて雨水が大地に浸透せずにうまく水を貯蔵する事ができなくなってきたりと、水の循環に異常をきたしてしまう恐れがある状況となってきています。
また、今までは行政の中でも水に関する管轄がバラバラでした。

例えば河川やダムに関しては国土交通省の管轄となり、水道に関しては厚生労働省なのに下水は国土交通省、水の浄化に関しては環境省の管轄と言った具合に省庁で壁ができ、水循環の全体を把握する事ができず、そのポイントだけでしか見ることができない状態でした。
これを一本化すべくこの法律で立ち上げたのが水循環対策本部でした。

この対策本部には、今まで水に関連する管轄を担当していた各省庁からの人員を配置し、担当大臣には現国土交通大臣が任されることとなったのですた。
更に、水に関しての細かいきまりも制定されました。

今まで河川は公共の水とされ、地下水はその土地の所有者個人のものであるという認識で自由に使用する事ができていました。
しかし、この法律によって全ての水が公共のものであるという認識となり、貴重な財産だという位置付けにと変わりました。

今までは地下水の汲み上げは好きなだけ自由に行われており、何の制約もないもので公平性に欠けていましたが、この状態を改善する事ができるようになったのです。
水循環基本法は「水は公共の財産である」という認識になる事によって、水循環を守っていかなければならないという国民の意識を高めていくことができる法律と言えるでしょう。